皇位継承問題の大詰めが近付いて来た。
そこで念の為に、この問題が一先ず決着するまでの、
今後の政治プロセスの全体的な見取り図を、示しておく。

現在、政府から有識者会議報告書の提案について
検討を委ねられた国会の各政党·会派での意見集約が、
ほぼ終わろうとしている。

自民党を含む各政党·会派の意見集約が終わると、
→立法府の総意形成を目指す与野党協議が始まる。
そこで合意が成立すれば、→その合意をもとに法案が作成され、
法案への各党の同意を取り付けた上で、→国会に正式に上程され、
全会一致かそれに近い形で、皇室典範の改正か特例法という
形式で決着を見る。

およそ以上のような流れを予想できる。

政界は一寸先は闇ながら、大きな変動がなければ
これまで繰り返し指摘して来たように、6月23日まで開かれる予定の
今国会中に決着するはずだ。
男系固執への傾斜が強い維新の会が協議を牽引しようと目論み、
決着の前倒しに動いている。

有識者会議報告書が提案した、内親王·女王が婚姻後も
皇籍にとどまるものの、配偶者とお子様は国民とするプランと、
旧宮家系子孫男性が皇族との養子縁組によって皇籍を取得する
プランへの各党の考え方は、立憲民主党と共産党以外は
ほぼそのまま受け入れようとしている。

立憲民主党は、前者について配偶者とお子様を
皇族とするいわゆる「女性宮家」プランと報告書プランの
両論併記的なスタンスであり、後者については憲法上の
疑義を指摘する。

共産党は女性天皇·女系天皇を唱えるものの、
恐らくそれを断固として貫く意志も力量もないだろう。

このような政治情勢から判断すれば、安定的な皇位継承に
無縁なばかりか、むしろ皇室の未来に暗い影を落とす
有識者会議報告書の提案が、そのまま追認される可能性はかなり高い。

ここで差し当たり最大の問題は何か。

元々リアリティが薄い旧宮家プランよりも、内親王·女王の配偶者と
お子様が国民とされるプランがそのまま制度化される事態だ
(私が2月5日のブログで警鐘を鳴らした最低最悪の選択肢⑤)。

前近代では、男女を問わず婚姻による身分の変更はなかった。
しかし近代以降、家族は“同一身分”という形に転換した。
男性皇族と婚姻した国民女性は皇族になり、国民男性と婚姻した
女性皇族は国民になられた(これは男性の身分と同一になる
ルールで、背景には男尊女卑の風潮があった)。

しかし今、政府が制度化を目指しているのは、
時代錯誤な江戸時代(つまり上記「転換」前！)の皇女和宮の
事例を持ち出しながら(歴史への無知を丸出し！)、男性皇族と
婚姻した国民女性はこれまで通り皇族となる一方、
国民男性と婚姻した女性皇族は皇族の身分のままで、
配偶者とお子様は国民、つまり1つの家族の中に
皇族と国民が混在する(内親王·女王だけは「皇統譜」に登録され、
ご家族である配偶者とお子様は「戸籍」に登録される！)
という異常なプランだ。

これがそのまま制度化されると、憲法第１章が優先的に
適用される(＝日本国及び日本国民統合の象徴で国政権能を
否定されている天皇を中心とした皇室を構成する)
内親王·女王と同第3章が全面的に適用される
(＝政治活動·宗教活動·経済活動などの自由·権利が
全て保障される)配偶者とお子様が「1つの世帯」を
営まれるという、無理で無茶な結果を招く。

厳格であるべき皇室と国民の“区別”を蔑ろにし、
皇室の尊厳·「聖域」性を損ないかねず、更に将来における
女性天皇の可能性を大きく狭めるおそれがある。

これから始まる国会協議の場で、党内に獅子身中の虫を
抱え孤立無援の立憲民主党が、この一線を守る為に
どこまで踏ん張れるか(上記ブログの選択肢④)。
国民の後押しが必要だ。

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/